2024年05月16日
| 会社名 | 法務省様 |
|---|---|
| 事業内容 | 日本の行政機関。法の整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、出入国管理等を所管する |
| 用途 | 【相続登記の促進に係る政策に関するツール】 長期間相続が未了となっている土地について、その相続人の調査等を行うための データ抽出処理、集計処理、調査シート、通知書の発行等の機能 |
| 導入までの期間 | 4ヵ月 |
ご依頼前の状況やお悩み
各地法務局でのデータ調査、抽出、集計、調査シート、通知書の発行等ができなかった
ご依頼後の状況
各地法務局でのデータ調査、抽出、集計、調査シート、通知書の発行等が可能となった